本日、早稲田大学より、小保方氏に対する、博士号学位についての調査報告書が公開されました。
早稲田大:「先進理工学研究科における博士学位論文に関する調査委員会」調査報告について
報告書概要の中では二つの結論が示されました。
①「転載元を表示せずに他人作成の文書を自己が作成した文書のようにして利用する行為は、研究に携わる者が作成する論文等において、決して許されない。小保方氏について、学位取り消し要件に該当しないと判断したことは、この問題点の重大性を一切低減するものではない。」
②「早稲田大学がひとたび学位を授与したら、それを取り消すことは容易ではない。それほど学位の授与は重みのあるものである。早稲田大学において学位審査に関与する者は、その重さを十分に認識すべきである。」
出所:早稲田大学『先進理工学研究科における博士学位論文に関する調査委員会調査報告書概要』(7月17日HP掲載)
私は、早稲田大学が、学位剥奪を決定しなかったことを疑問に思います。
①にもあるように、盗用(「他人作成の文書を自己が作成した文書のようにして利用」)は、研究者として論外です。
このような論文を基に博士号授与が認められたのですから、その授与を撤回すべきでしょう。
②では、どこか博士号剥奪が出来なかったことに対して、残念さが感じられるように思います。
STAP細胞問題は、決着をみていませんが、偽造論文であった可能性がかなり高いと思われます。
このような事件により、理化学研究所にいる優秀な研究者の方々が、大きな不利益を被ることになってしまいました。(立法面・社会的信用など)
確かに、まだ虚偽だという完全な確証は得られていません。
しかし、様々な検証で小保方氏に対して有利なものは出ていないようです。
学術系の世界でなければ、かなり糾弾されているべき段階でしょう。少なくとも、今のような大目にみてもらっているというような状況ではないはずです。
博士論文やSTAP細胞などで虚偽を繰り返してきたということを考えると、そろそろあるいは、もう少し確度が高まった段階で、学会から永久追放されるべきではないでしょうか。
特に、研究成果に期待する患者さんの期待を裏切ったことは大きな罪だと思います。
また、マスコミでは聞きませんが、小保方氏の研究を採用したことにより、別の誰かが不採用になっているはずです。
博士号がここまで軽いとは残念に思います。
追記(9月23日)
NHK「時論公論 小保方リーダー 博士学位問題の意味」
2014年7月19日土曜日
2014年7月6日日曜日
大学と軍事
2014年7月6日付け福井新聞電子版に、
「東大が防衛省に協力拒否 機体不具合究明「軍事研究」と」という記事が掲載されました。
同記事によると、
「強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否した」
とのことです。
この記事を見て、山海嘉之筑波大学大学院教授(ロボットスーツHAL開発者)を思い出しました。
「プロフェッショナル 仕事の流儀」で紹介されていたのですが、山海教授に対し、軍事分野から研究費援助の申し出があったそうです。
教授は、援助してもらおうと考えていたようですが、学生の「先生、軍事はやめましょうよ」という言葉で思い直し、断ったとのことでした。
確かに、平和利用のためのロボットが軍事目的も兼ねることになってしまうのは問題点もあるでしょう。特に、日本では、軍事目的への抵抗が外国よりも強いのかもしれません。
ただ、開発が進めば、いずれ軍事利用されることになる可能性は高まります。
どちらにしても結果として軍事利用されるのであれば、成果を早く出す方が優先されるという考えもできます。
平和利用を優先するのはもちろんですが、資金面で魅力があると断りきれないことも多々あるでしょう。
冒頭記事の場合どうでしょうか。
輸送機の強度試験の問題を軍事研究として拒否するのは、やりすぎのような気もします。
全く新しい兵器開発をしているわけでもなく、航空機の安全性向上のためという利点の方が大きいのではないでしょうか。
同記事によれば、
「教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加」
しているそうです。
研究者個人の倫理観もあり、自衛隊関係だから一律禁止というのは行き過ぎかも知れません。
一方で、平和利用に限定したいという意見も理解できます。
研究倫理の面で非常に難しいところだと感じます。
「東大が防衛省に協力拒否 機体不具合究明「軍事研究」と」という記事が掲載されました。
同記事によると、
「強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否した」
とのことです。
この記事を見て、山海嘉之筑波大学大学院教授(ロボットスーツHAL開発者)を思い出しました。
「プロフェッショナル 仕事の流儀」で紹介されていたのですが、山海教授に対し、軍事分野から研究費援助の申し出があったそうです。
教授は、援助してもらおうと考えていたようですが、学生の「先生、軍事はやめましょうよ」という言葉で思い直し、断ったとのことでした。
確かに、平和利用のためのロボットが軍事目的も兼ねることになってしまうのは問題点もあるでしょう。特に、日本では、軍事目的への抵抗が外国よりも強いのかもしれません。
ただ、開発が進めば、いずれ軍事利用されることになる可能性は高まります。
どちらにしても結果として軍事利用されるのであれば、成果を早く出す方が優先されるという考えもできます。
平和利用を優先するのはもちろんですが、資金面で魅力があると断りきれないことも多々あるでしょう。
冒頭記事の場合どうでしょうか。
輸送機の強度試験の問題を軍事研究として拒否するのは、やりすぎのような気もします。
全く新しい兵器開発をしているわけでもなく、航空機の安全性向上のためという利点の方が大きいのではないでしょうか。
同記事によれば、
「教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加」
しているそうです。
研究者個人の倫理観もあり、自衛隊関係だから一律禁止というのは行き過ぎかも知れません。
一方で、平和利用に限定したいという意見も理解できます。
研究倫理の面で非常に難しいところだと感じます。
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