2014年7月6日付け福井新聞電子版に、
「東大が防衛省に協力拒否 機体不具合究明「軍事研究」と」という記事が掲載されました。
同記事によると、
「強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否した」
とのことです。
この記事を見て、山海嘉之筑波大学大学院教授(ロボットスーツHAL開発者)を思い出しました。
「プロフェッショナル 仕事の流儀」で紹介されていたのですが、山海教授に対し、軍事分野から研究費援助の申し出があったそうです。
教授は、援助してもらおうと考えていたようですが、学生の「先生、軍事はやめましょうよ」という言葉で思い直し、断ったとのことでした。
確かに、平和利用のためのロボットが軍事目的も兼ねることになってしまうのは問題点もあるでしょう。特に、日本では、軍事目的への抵抗が外国よりも強いのかもしれません。
ただ、開発が進めば、いずれ軍事利用されることになる可能性は高まります。
どちらにしても結果として軍事利用されるのであれば、成果を早く出す方が優先されるという考えもできます。
平和利用を優先するのはもちろんですが、資金面で魅力があると断りきれないことも多々あるでしょう。
冒頭記事の場合どうでしょうか。
輸送機の強度試験の問題を軍事研究として拒否するのは、やりすぎのような気もします。
全く新しい兵器開発をしているわけでもなく、航空機の安全性向上のためという利点の方が大きいのではないでしょうか。
同記事によれば、
「教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加」
しているそうです。
研究者個人の倫理観もあり、自衛隊関係だから一律禁止というのは行き過ぎかも知れません。
一方で、平和利用に限定したいという意見も理解できます。
研究倫理の面で非常に難しいところだと感じます。
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