（時事問題）次の経済危機の震源が日本になりかねない・・・

「リーマンショック」から、10年ほどが経過しています。
この間、日本経済は、拡大してきました。

現在も、就職市場では、就職希望者に有利な状況が継続しています。

ただ、不景気はまたやって来るでしょう。
もしかしたら、経済危機も・・・

さて、次に経済危機は発生するのでしょうか？
これは、誰にも分かりません。


しかし、もし発生するとしたら、何が原因になるのか？

その一つの可能性が、日本が発生源の経済危機です。

例えば、下記の記事・・・
「日銀、日本株の4％弱を保有　ＥＴＦ残高　24兆円に」 2018/4/2 日経新聞電子版


多くの企業の主要株主の一つが、お金を発行している日銀なのです。

当初は、リーマンショックなどで下落した株価を下支えする目的もあったのでしょう。
しかし、なぜ、日経平均株価が2万円を超えても買い続けているのでしょう。
（これまでの観測からは、株価が下がった日の午後に、日銀が買い入れを行い、支えている状況のようです。ただし、実際にどうなった時に買い入れるのかは非公表。）


日銀の姿勢は、金融緩和で良いインフレにして、景気を良くしていこうということです。
国債買い入れなど、様々な日銀政策の一環としてのETF買いです。

日銀のETF購入継続に批判的なのが、日経新聞です。
「解剖・日銀ＥＴＦ購入（上）劇薬の緩和策 重いツケ 年６兆円ペース、引き際難題」
2018/4/11付　日経新聞朝刊

この記事本文からいくつか引用します。
「中央銀行によるＥＴＦ購入という劇薬を用いた金融緩和策」
「（日銀は）いまや市場で「クジラ」とも呼ばれる日本株最大の買い手となった。」
「中銀の常識では株式購入は禁じ手に近い。国債など様々な金融資産を購入してきた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）も避けてきた。」

このような内容からも、日銀のETF買いは例外的な措置のはずです。

私は、日銀はETF買いを早期に止めるべきと考えます。
そして、徐々に売却をしていくべきです。

本来、日経平均15000円当たりで、買い入れを中止すべきだったと思います。
今や、20000円を超える水準です。
「2万円を超えたら、買い入れしない。」
「売却も、情勢を見ながら徐々に検討していく。」
このような、方針を早期に示すべきであると考えます。
（売却益は、日本の借金返済に充てられないものでしょうか・・・）


先ほどの日経新聞記事は、
「現状は「大きな問題は生じていない」（黒田総裁）が、続ければツケが膨らむばかりだ。」
と締めくくられています。

大きな問題が生じてからでは遅すぎます。
経済危機は、突然やって来るものではないでしょうか。

※「これじゃあ金融危機にどうつながるか分からないじゃないか」との疑問をお持ちの方もいるでしょう。

日銀ETF買いを含めた、日本の金融政策は、
・とにかく市場にお金を流し込む+超低金利
です。

これは、日本円の価値が暴落して、超インフレ（お金の価値が暴落＝物価急上昇）に繋がりかねない怖さがあります。

ただでさえ、日本は借金大国。
ある日、世界で日本円が信頼を失い、日本を中心とした経済危機に発展してもおかしくありません。